逮捕されたことが会社にバレたらクビになる？

実名報道されれば会社にバレて居づらくなり，退職するほかないかもしれない・・・

弁護士に依頼したら社会復帰に影響はある？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページは，逮捕されても会社に知られることを阻止し，無事に社会復帰するための方法について解説しています。解雇処分を回避したいとお考えの方はこちらのページをご覧ください。

警察に逮捕されたことは会社に連絡されてしまう？

事件を起こして逮捕された場合，警察から会社に連絡をされてしまうのでしょうか？

警察が事件の内容について積極的に会社に連絡をすることはあまりありません。

逮捕の原因となった事件が会社に関連する場合（横領事件など）や会社の同僚が事件に関係している場合（会社の飲み会後に事件を起こしたケースなど）を除いて，会社に連絡がいく可能性は低いです。

もっとも，逮捕が長引けばその過程で会社に逮捕の事実を知られてしまうことはあります。また，事件が報道されてしまうと会社に事件を知られてしまう可能性は一気に高まります。

逮捕を会社に知られたらクビになる？

民間企業の場合

刑事事件を起こして逮捕されたことが発覚したら解雇されるか，それとも裁判所で有罪判決が下されたことまで発覚しなければ解雇されないかは会社ごとに異なります。会社の取扱いは会社の就業規則で定められていることが多いですから，一度確認してみることをお勧めします。

公務員の場合

公務員の場合には，裁判で懲役刑の有罪判決を受けると執行猶予が付いたとしても失職するケースがほとんどです。また，罰金に止まったとしても懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分の内容については，ガイドラインが公表されていますのでそちらを確認してみることをお勧めします。

逮捕される前に会社に辞表を出すべき？

逮捕される可能性がある場合でも，それが刑事事件として立件されるとは限りません。また，立件されたとしても逮捕されるとは限りません。逆に辞表を出すことで事件のことが会社に発覚し，社内に知れ渡ってしまうということも予想されます。ケースにもよりますが，会社に事前に辞表を出すことは慎重に検討した方が良いと思われます。

逮捕歴や前科は戸籍に載る？

逮捕されたことや有罪の判決を受けた事実は戸籍には記載されません。したがって，もし戸籍謄本をご家族が取得したり，会社などに提出することになったとしても，戸籍から前科や前歴が発覚することはありません。

もし信頼できる上司の方がおり，事件の話をしても大丈夫なようであれば，その人限りで報告して会社との対応をお願いするという方法もあります。しかし，この場合も会社全体に発覚してしまうおそれはありますので，慎重な対応が必要です。

出典：http://www.atomosaka.com/faq5/cont3.html

実名報道されることはあるの？

報道されるかどうかは，その事件に公共性，重大性などのニュース性がどれくらいあるかによって変わってきます。

当事者や関係者，事件の場所，犯罪の類型，動機や用いた武器，生じた結果等から判断されることが多いです。

実名報道される場合

殺人や強盗致傷など，裁判員裁判になるような大きな事件，重い事件の場合は実名報道される可能性が高いです。これらの事件は「公共の利害に関する事実」といえるからです。

また，被疑者の仕事が公的な側面を有する場合（公務員や教師，医師，専門士業，大手会社員等）は実名報道される可能性が高いです。痴漢や盗撮などの比較的小さな条例違反の場合でも実名で報道されることがあります。

その他，現代特有の事件や，よく社会問題となっている事件（振り込め詐欺や児童買春など）でも実名報道されるケースがあります。

報道されるタイミング

実名報道されるタイミングは，逮捕された翌日・翌々日か，起訴された直後であることが多いです。逮捕直後の段階ではまだ事件の全体像が見えていないようなケースでは，捜査がある程度進んだ段階で報道されることもあります。

「犯罪をして逮捕されたことが報道される流れ」に関しては，法律上明確な決まりがある訳ではありません。実務上は，捜査機関の担当者がマスコミの担当者に事件の情報をリークして行われるケースがほとんどです。

実名報道される確率は？

実名報道される確率は，明確なことは言えません。刑事事件全体から言えばそう高くはないと思います。報道される基準に関しても，法律上明確な決まりがある訳ではありません。逮捕された人の職業が，公務員（国家公務員，地方公務員を問わない），医師，弁護士，教師など世間の関心を集める職業の場合は報道されやすい傾向にあります。

実名報道を回避できる可能性

未成年者が起こした事件は，基本的に実名報道されませんが，一部の極めて悪質と判断された事件では，報道時に未成年であっても実名報道されるケースがあります。

実名報道を回避するためには，弁護士を立てて事件を穏便に解決するのが一番です。警察が関与する前に示談で事件が解決すれば，実名報道されることもありません。

警察が事件に関与した後であっても，弁護士を立てれば，捜査機関のマスコミ担当者に本件に関する情報リークを控えるよう意見書を提出することができます。直ちに法的な効果が発生するものではありませんが，マスコミに情報をリークされ実名報道されるリスクを下げる事実上の効果は期待できます。

一度わいせつ事件が実名報道されてしまえば，再就職を初めとする社会復帰やその後の名誉回復で，非常に大きなデメリットを被ります。

出典：http://www.waisetsubengo.com/jitsumeihoudou

※テレビで報道され，新聞記事になった事件が，そのままインターネットの各種メディアに保存されるというケースが最もデメリットが大きい。

弁護士に依頼したら会社をクビにならずに済む？

弁護士をつければ，実名報道を回避したり，会社にバレることを阻止できる？

弁護士をつければ，事案の性質に応じて，無事に社会復帰できるように活動することができます。

弁護士をつけるタイミング

できるだけ早いタイミングで弁護士をつけるのが望ましいです。一度実名報道されてしまうと，報道を撤回させることは不可能だからです。

特に，インターネットで情報が流通する現代においては，一度実名報道されてしまった不利益は半永久的に消すことができません。弁護士が早期にトラブルに介入し，実名報道を阻止することができれば，実名報道をされた場合と比べて，その後の社会復帰がスムーズに進みます。

弁護士が介入した場合のメリット

事件が不起訴処分で終了しても，会社を解雇されてしまっては，今後の生活に大きな支障が生じます。これらの不利益は，弁護士が適切な会社対応を取ることで回避できる場合があります。

弁護士が捜査機関に意見書を提出

捜査機関の担当者に「マスコミへの情報リークを控えてほしい」旨の意見書を提出することができます。この意見書に法的な効果はありませんが，事実上の抑制効果を期待することができます。

事件自体を穏便に解決

解雇を阻止するためには，まずは事件自体を穏便に解決する必要があります。事実関係に争いがないのであれば，被害者と示談を締結することで，不起訴処分を得て事件を穏便に終わらせることができます。

弁護士が会社対応をした場合のメリット

会社に逮捕された事情を説明する

会社に対する逮捕理由の説明は，事件の性質によって異なります。冤罪で逮捕されてしまった場合は，会社の経営陣に冤罪であることの理解を得られるように活動することもあります。実際に罪を犯して逮捕された場合でも，会社に対して柔軟に対応します。

逮捕・勾留からの早期解放を実現する

多くの会社にとって，逮捕による従業員の長期欠勤は致命的です。そのため，会社にとっても，ご本人にとっても，早期に留置場から釈放されることには大きな意味を持ちます。

会社に事件の結果を説明する

事件が不起訴処分で終了しても，ご本人が口頭で説明するだけでは会社の誤解を解くことは困難です。弁護士であれば，必ず検察官から「不起訴処分告知書」という書面の交付を受け，会社に対して不起訴を書面で証明することができます。このような対応を取ることで円滑な社会復帰と名誉の回復が可能となります。

弁護士を立てて適切に対応すれば，会社をクビにならないように解決できるトラブルは多いです。

出典：http://www.xn--r9jv02gkncrujt7h1p1bh82aefb.com/yokuaruSoudan/page2.html