2017/03/31
その慰謝料で本当に大丈夫?損をしないための示談交渉
2017/03/22
交通事故の被害者は弁護士のサポートが必要?
弁護士に相談・依頼するメリットはあるの?
弁護士に相談するための費用はどれくらいかかるの?
このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?
このページは,交通事故の被害に遭われた方が弁護士のサポートを受けた場合について解説をしています。交通事故に遭いご不安をお持ちの方はこちらのページをご覧ください。
突然の事故により,治療生活,後遺障害が残った場合の生活上の不利益や家族の介護負担など,多くの問題を抱えることになり不安しかありません。
そのような状況の中,加害者や保険会社からの慰謝料などの補償に関する問題にも対応しなければなりません。治療に専念するためにも,弁護士による専門的なサポートが必要不可欠となります。
まず,交通事故の被害者が弁護士に依頼をする目的は,主に交通事故について適切な損害賠償を受けることにあります。適切な補償を受けるためには,専門家のアドバイスやサポートが重要なのです。
交通事故後の入通院治療,後遺障害による不都合,休職,日々の家事など多くのものを抱えながら,自力で正当な額の慰謝料を回収することは極めて困難です。弁護士は,被害者に代わり保険会社の対応窓口となります。保険会社から直接連絡がきて対応を求められることはなくなりますので,治療に専念することができストレスも軽減できます。
現在の保険実務では,加害者が任意保険に加入していても,弁護士をつけて交渉しない限り適正な補償は望めません。保険会社は,適正な金額の半額以下で示談を求めてくることもあります。そして,一度示談を締結すると,基本的にその示談を取消すことはできません。適正な補償が受けられないという二次被害とも呼ぶべき状況は絶対に避けなければならないのです。
後遺障害等級は,本来自賠責保険の適用のために損害保険料算出機構という機関が認定するものですが,自賠責保険の適用だけではなく裁判や示談においても重要な基準となっています。弁護士であれば,医師と交渉して後遺障害等級が出やすい診断書を書いてもらう,追加検査を依頼する,医師に後遺障害等級認定のための意見書を作成してもらう,認定に問題がある場合には不服申立てをする等,適切な後遺障害等級の認定に向けて活動することができます。
もし,あなたが弁護士をつけずに自力で保険会社と交渉しているのであれば,保険会社の提示する慰謝料の金額は低すぎる水準のはずです。慰謝料の相場を知りたいけど,弁護士に相談する前に感覚だけでもつかんでおきたいという方のために,慰謝料の相場計算機を無償で公開しています。
負担 | 賠償金額 | 後遺障害等級 | |
---|---|---|---|
自力で対応する | 大きい | 任意保険基準(※1)で計算し,相場水準を大幅に下回る示談金を提示される。 | 認定された等級が適正ではない可能性がある。 |
弁護士をつける | 軽減 | 弁護士基準(※2)で計算し,賠償金の大幅な増額が見込める。 | 後遺障害等級が認定される前に,適切な等級が認定されるように診断書を作成してもらうよう医師と交渉できる。 |
※1 被害者が自ら相手の保険会社と交渉をした場合に提示される慰謝料のこと。一定の基準があるわけではなく,加害者の任意保険会社が被害者に提示する慰謝料水準をいいます。
※2 被害者に代わって弁護士が相手の保険会社と交渉した場合に得られる相場水準をいいます。任意保険基準を大幅に上回る金額の補償が期待できます。
交通事故の被害者は,自分で解決できないのでしょうか?弁護士に相談するとなると敷居が高くて躊躇してしまいます。
交通事故のトラブル解決は専門性が高い分野といわれています。自力で対応してしまったがために取り返しのつかない事態になってしまうケースも珍しくありません。最近では,初期費用が0円で済む事務所や出張相談を行っている事務所もあるので,気軽に一度相談してみることをお勧めします。
交通事故の被害者が弁護士に依頼した場合のメリットは様々ですが,一番のメリットは賠償金額が適正な金額にまで増える可能性が高いことにあります。
交通事故の損害賠償請求では,治療費関係費や入通院に係る交通費,休業損害等に加え,怪我の治療による苦痛に対する慰謝料と,後遺障害による苦痛に対する慰謝料の補償を受けることができます。
一般的に,弁護士に依頼しないでご本人で交渉をした場合,相手の保険会社が最初に提示してくる金額に応じてしまうケースがほとんどです。しかし,通常保険会社が提示してくる示談金額は弁護士基準を大幅に下回る金額であることが多いです。法律上は,保険会社は被害者に対し,交通事故により被った損害のすべてを賠償すべき責任があります。交通事故の被害に遭ってしまったら,妥当な示談金がいくらであるのかを弁護士に相談し,適正な金額を把握しておくことが大切です。
交通事故が原因で後遺障害が残ってしまったとき,被害者にとっては今後の人生に大きなハンディキャップを背負うことになります。しかし,後遺障害等級の認定審査においては,被害者の実態に見合った等級が認定されない事例が多く,無等級とされてしまうケースも非常に多いです。この原因として考えられることは,被害者が通院期間中に主治医との信頼関係を築くことができず,適正な診断を受けられていない状況で後遺障害の申請手続きに進んでしまうことです。また,自賠責保険における審査体制にもその原因はあると考えられます。交通事故は,日々多数発生しており,迅速かつ大量に処理を進めるために画一的な認定基準に従った審査が行われています。つまり,審査の中では被害者の個別の事情は考慮されにくいのです。
適切な後遺障害等級が認定されるかどうかは,示談金額の増減に大きく影響します。弁護士に後遺障害等級の認定依頼をすれば,審査機関に個別の事情を伝え柔軟な判断を求める活動を行います。無等級と判断されていた場合でも等級認定されたり,等級が上がる可能性がああるのです。
※一度認定されてしまった後遺障害等級の認定を覆すのが困難な場合があります。
交通事故の示談交渉に弁護士が介入すると,ほとんどのケースで示談金額が増額するというメリットがあります。
しかし,弁護士に依頼すると,弁護士費用を支払う必要があることには注意が必要です。物損事故や軽傷の人身事故の被害者の場合は,弁護士費用の自己負担額が示談金の増額分を上回ることがあり,弁護士に依頼するメリットが相殺されてしまうことがあります。
弁護士費用が示談金の増額分を上回るかどうかは,一度弁護士と相談してみることで明らかになるケースがほとんどです。無料法律相談を利用することで,相談料の負担もかかりません。
これに対し,被害者本人やその家族が加入している保険に弁護士費用特約がついている場合は例外となります。弁護士費用特約がついていれば,保険から相当な額の弁護士費用が支払われます。そのため,弁護士費用特約がついていれば,弁護士費用の額が示談金の増額分を上回るかどうかを気にする必要がなくなるのです。
弁護士事務所の中には,示談金の増額がなければ報酬0円という思い切った広告を打ちだすところもある。弁護士事務所がこのような広告を打てる理由は,弁護士が介入するとほぼ間違いなく示談金が増額する(すなわち弁護士報酬0円になる事態は想定しにくい)からなのだ。
弁護士費用特約なし | 弁護士費用特約あり | |
---|---|---|
物損事故 | 弁護士をつけるメリット小 | 弁護士をつけるメリットあり |
軽傷の人身事故 | 弁護士をつけるメリット小 | 弁護士をつけるメリットあり |
死亡・重傷の人身事故 | 弁護士をつけるメリットあり | 弁護士をつけるメリットあり |
弁護士に相談するタイミングとしては,一般的に治療終了直後が最善のタイミングといえます。ただし,重傷事故の場合は事故直後に相談されるのをお勧めします。絶対に避けなければならないタイミングは,示談締結後です。一度示談を締結してしまったら,例外的な事情がない限り示談書の効力を覆すことは不可能だからです。手遅れになる前に一度弁護士に相談してみましょう。
依頼するかどうかは別として,交通事故直後に弁護士への相談を済ませてしまうことが望ましいといえます。事故直後には,治療費の支払い方法,入通院の期間の見込み,休業損害,加害者の刑事事件の実況見分の実施等の問題が発生します。このタイミングでの相談は,そうした問題に関するアドバイスを受けることができます。
治療継続中の場合,一定期間を経過したことを理由に保険会社から治療費の立替払いが打ち切られてしまうことがあります。このような状況の場合,弁護士が介入することで治療費の支払い継続交渉などをすることができますから,弁護士に相談することは有益といえます。
治療終了後は,後遺障害の認定手続きが控えています。適切な後遺障害等級の認定を受けるためには弁護士のサポートが必要不可欠です。ですから,治療終了直後に弁護士に相談することは一般的に最も適したタイミングといえます。
受けた後遺障害等級に不満がない場合,弁護士が介入することにより保険会社から支払われる示談金が大幅に増額するため,相談に適したタイミングといえます。
一方,後遺障害等級に不満がある場合には,認定された等級に対して見直しを請求する手続をとることができます。一般に,認定されてしまった等級に対する見直し手続で等級が上がることは困難です。しかし,弁護士に依頼して適切な資料を収集し,法律意見を提出することで適切な等級の認定を求めていくことができます。
示談締結後に弁護士に相談することは,手遅れといえます。示談の内容に不満があった場合でも,原則としてその結果を覆すことはできないのです。一度締結した示談書の効力を覆えることは,例外的な事情がある場合を除いてないからです。
交通事故の被害者からの相談は無料って本当ですか?
法律事務所によって異なりますが,最近では初期費用(相談料・着手金)を無料で行っている法律事務所が多いです。
まず,相談する弁護士を選ぶ際には,交通事故被害者を専門としている弁護士を選ぶのがベストです。交通事故の被害者案件は専門性が高いためです。
電話相談であれば,通院,仕事や育児,介護などで事務所に直接行って相談する時間がなくても,電話で弁護士からのアドバイスを受けることができます。
重傷の怪我で外出が困難な方や遠方のため来所が困難な方に向けて,弁護士がご自宅や病院,ご自宅付近の喫茶店などに出張し相談するサービスを行っている法律事務所もあります。出張に係る交通費等の費用も無料のケースもり,無料で訪問相談を受けることができます。
仕事等で,電話や訪問相談が困難な方にはメールやLINEでの無料相談をお勧めします。ご自身のご都合のいい時に相談・返信を行うだけで,弁護士からアドバイスを受けることができます。
LINE相談や電話相談を経て,依頼するにはやはり顔を見てからという方には,来所されて弁護士と直接相談する方法もあります。
形式的に全ての交通事故の無料相談を受け付けていても,受任可能性の低い相談には残念ながら親身に対応してもらえないこともあるようだ。相談予約の電話の際,スタッフの話しぶりなどから見分けるしかないだろう。
無料相談対象の確認 | ・死亡,重傷事故に限定されていないか ・親身になって相談に対応してもらえる雰囲気か |
相談方法の検討※ | ・電話で無料相談 ・無料訪問相談 ・メールやLINEで無料相談 ・無料来所相談 |
※ 相談方法や料金は法律事務所によって異なりますので,予約の際に確認してください。
2017/03/31
その慰謝料で本当に大丈夫?損をしないための示談交渉
2017/02/07
交通事故の弁護士費用について徹底解説!
2017/02/02
交通事故に遭ってから解決するまでの期間と流れ
2017/01/31
交通事故の被害に遭ったときにすべきこと